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月刊「弁護士ドットコム」に載りました

 当事務所の西片和代弁護士が,種谷有希子弁護士(兵庫県弁護士会)とともに,月刊「弁護士ドットコム」の【フロントランナーの「肖像」No.35】に掲載されました。
ハワイでの留学体験に関するインタビュー記事が載っています。
是非ご覧になってください。

「家族信託実務」に掲載されました

 当事務所の西片和代弁護士が,家族信託実務ガイド第10号(日本法令)にて,「超高齢社会の日本における信託の活用と終末期医療?ハワイ州での学びから」と題する論文を発表しました。
https://www.horei.co.jp/bg/KS/ks_10.html

Front Reviewとして巻頭に掲載されました。
題名のとおり,超高齢化社会を迎えるにあたり,信託の活用が叫ばれるなか,昨年までのハワイ州留学の成果を著したものとして反響をいただいています。

雑誌「法の支配」に論文が掲載されました

 「法の支配」第189号に、当事務所の西片和代弁護士の論文が掲載されました。

 

4月30日に発行された「法の支配」第189号(一般財団法人日本法律家協会)で、「超高齢社会と法」という特集が組まれ、超高齢化社会の現況と諸課題、それにまつわる法制度について論じられています。
その中で、西片弁護士が、同時期にハワイに留学した種谷弁護士と共に「ハワイの高齢者法と医療に関する意思決定」を著しました。
本人の意思を尊重した終末期医療のための法制度が整備されていない日本の現状を踏まえ、高齢化の問題を抱えるアメリカのハワイ州の取り組みについて、研究の成果を紹介しています。

西片弁護士は、ハワイ大学で高齢者法を学び、医療の問題だけでなく、資産承継の手段としての信託を学びました。
信託に関する研究成果ついては、別稿で報告する予定です。

「法の支配」第189号のページはこちら

西片弁護士の帰国報告

 昨年7月からハワイ大学法科大学院に留学していた西片弁護士が、このたび「VIP(Visiting  International Proffesionals)」(国際交流実務家コース)を修了して帰国しました。

アメリカでの経験と研究成果を生かし、資産承継(遺言、民事信託)や高齢者医療を中心に、日本の依頼者のために貢献したいと決意を新たにしています。
以前と変わらないご厚情をいただけましたら幸いです。
 
最後のハワイリポートをお送りします。
 
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このたび、留学期間を無事に終えることが出来ました。
日本で大学を卒業して以来、20数年ぶりに参加したハワイでの卒業式は、心温まる感動的なものでした。
 
ハワイ滞在を終え、6月には、ニューヨークとワシントンDCの法律事務所を訪問しました。
ニューヨークでは、アメリカの西海岸と東海岸を中心に世界展開する大手のビジネス法律事務所を訪問し、ビジネス分野での弁護士の活躍の様子をうかがい知ることが出来ました。
ワシントンDCでは、連邦最高裁や高裁での訴訟事件を中心に扱う名門法律事務所を訪問しました。
同じアメリカンロイヤーでも、場所や専門分野によって個性が大きく分かれますが、法律家同士、刺激的な交流ができたことに満足しています。
 
ニューヨークのセントラルパークから望むマンハッタンの写真を添付します。
人々が癒しを求める大都会の中のオアシスで、私も滞在中は毎日散歩しました。
 
 
 
ワシントンDCにある連邦最高裁判所の写真を添付します。
他の建物に比べてひときわ白く輝く大理石の荘厳な建物に入るとき、裁判官自身がその重責を実感すると語っていたのが印象的でした。
 

ハワイからのレポート 第8号

 ハワイ大学ロースクールに、合衆国連邦最高裁判所のギンズバーグ判事が訪問され、講演と講義を受けました。

ギンズバーグ判事は、まだ女性学生が少ない時代にロースクールを優秀な成績で卒業され(しかも在学中に出産されています)、
一貫して女性差別の解消に力を注いできた方で、女性としては歴代2人目の連邦最高裁判事です。

ギンズバーグ判事についてはこちら


ギンズバーグ判事は、在任24年目、年齢は83歳、現在8名の最高裁判事の中で最高齢です。
9人目の判事をトランプ大統領が指名し、現在、上院での承認手続きが話題になっていますが、
なんといっても「連邦裁判所の判事には定年がない」ことは日本との大きな違いです。
日本の最高裁判事(長官含め15名)は定年70歳で、60代の任命がほとんどなので10年以上務める方はいませんが、
アメリカでは、40代で任命されて30年以上も務める方があり、市民の間でも最高裁判事の顔と名前が浸透しているそうです。

定年がないことの是非は、時の大統領の任命権がその後のアメリカ社会に長く影響を与えることとの関係で議論がありますが、
日本の最高裁に比べて仕事量の違いにも注目しています。
アメリカには連邦裁判所とは別に州裁判所があり、「訴訟大国」と言われるアメリカの訴訟の圧倒的多数は州の裁判所で行われています。
州により違いはありますが、ハワイ州裁判所の判事には定年があります。
これに対し、連邦裁判所は合衆国憲法や条約に関わる問題等、限られた事件しか扱わないため事件数は相対的に少なく、
そのうち最高裁まで争って審理するのは年間100件程度と言われています。
日本の最高裁判事が激務と言われることと比べると、じっくり事件に取り組めるように思います。


<通学路の風景>

ハワイからのレポート 第7号

ハワイ留学中の西片弁護士からのレポートです。

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 トランプ大統領が、中東・アフリカ7か国(イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン)出身者の入国を制限する大統領令を出したことで議論が巻き起こっています。

実は、日本人がアメリカに入国する場合にも、上記7か国との関係で制限があることをご存知ですか。
 
日本のパスポートでアメリカに90日以内の短期商用や観光で入国する場合、
ESTA(エスタ)という電子登録(原則2年有効)さえすれば、ビザ(査証)は免除されます(ビザ免除プログラム)。
しかし、2015年のテロリスト渡航防止法の影響で、
上記7か国に渡航歴(2011年3月以降の渡航)がある場合、
ESTA(エスタ)は取り消され、改めてアメリカ大使館・領事館でビザ(査証)の取得が必要になっています。
(詳細やアメリカへの渡航を検討中の方は、アメリカ大使館・領事館のHPでご確認ください)
 
この取り扱いは2016年1月(オバマ政権時代)に始まっており、
今回指定された7か国はそれに倣って選ばれたものです。
日本人でも特定の国に渡航した人はテロリストとの関係が疑われて慎重に審査されるというわけで、
決して無関係な話ではないのです。

ハワイからのレポート 第6号 大統領就任式を経て

 西片和代弁護士によるハワイからのレポートです。

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1月20日は、アメリカ合衆国大統領就任式でした。
ハワイ大学ロースクールでは、この日に合わせ、「危険な時代にあっての法と正義」と題した集会が開かれ、政権交代によって懸念される?移民と?気候変動の2つの問題をテーマに、学生や一般市民も参加して活発な議論が行われました。
ハワイは移民とともに発展した地域ですので移民問題には特に強い関心があり、また豊かな自然こそが地域を支える貴重な財産であることから、ハワイ大学は環境法の分野でアメリカ随一と言われています。

 


自然と言えば、ハワイは、ワイキキビーチをはじめオアフ島のごく一部の地域は賑やかですがそれ以外のほとんどの地域に手つかずの自然が残っています。
年末年始に訪問したハワイ島(ビッグアイランド)のマウナケア(「白い山」の意味。標高4205メートル)の写真を添付します。ハワイでも雪が積もる場所があるのですね。
他にも、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島、ラナイ島など豊かな自然に恵まれた島があります。
今年もハワイからリポートさせていただきますので、よろしくお願いします。




ハワイからのレポート 第5号

 常夏のハワイからクリスマスの便りが届きました。ホノルル市庁舎で開催されているイルミネーションの様子です。

 

 

 

ハワイからのレポート 第4号 アメリカ大統領選の結果を受けて

ハワイ州留学中の西片和代弁護士から,アメリカ大統領選挙の結果を受けた,ハワイの様子のレポートが届きました。ご覧ください。
 
 
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大統領選挙結果を受けてのハワイの様子をリポートします。

事前の世論調査に反して、トランプ氏が選挙で勝利を収めました。
州で多数を獲得した候補者がその州に割り当てられた数の「選挙人」を総取りするという独特の「選挙人制度」のもと、合衆国全体の得票数ではヒラリー氏6027万票余、トランプ氏5993万票余でヒラリー氏が上回ったものの、選挙人数で過半数270人を超えたトランプ氏が次期大統領に決まりました。
また同時に行われた議会選挙の結果、上院・下院ともに、共和党が多数を占めることになりました。

ハワイは、他民族・多文化が共生する土地柄もあり、少数者に寛容な政策をとる民主党が盤石です。
選挙結果を受けて重苦しい雰囲気も漂い、ロースクールでは学長の呼びかけで臨時の意見交換会が開かれました。
トランプ氏の過去の差別発言の対象となった黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、LGBTの学生等からは、自らの存在価値を否定される悲しみ、自分やその家族に迫りくる恐怖や怯えを含んだ発言が次々にありました。
トランプ氏の価値観をアメリカ人の半数近くが支持したという事実が、極めて深刻に、危機感をもって受け止められています。
また「選挙人制度」の妥当性についても議論が始まっています。

以前にもリポートしましたが、連邦最高裁判事の任命も重要な関心事です。
連邦最高裁判事は9名で終身制のため(日本では70歳が定年です)、一旦選任されると長期にわたって国の重要な方向性を左右する可能性があります。
最高裁判事の任命は大統領の権限で、上院の承認が必要とされており、現在欠員となっている一つの席にトランプ氏の指名する保守派の判事が就任することは間違いありません。
更に現在8名の判事のうち2名が80歳を超えており、大統領の任期中に保守派の判事に入れ替わる可能性があります。
つまり、トランプ氏の任期は4年ないし8年で終わっても、その後何十年にもわたり、トランプ氏が任命した最高裁判事がアメリカの司法判断に大きな影響を与えることになるのです。

以上

ハワイからのレポート 第3号

 <米国留学中の西片和代弁護士によるレポートをお届けします>

ハワイ州のOffice of the Public Guardian(公的後見人事務所)を訪問しました。

日本では、2000年から、家庭裁判所の関与の下で成年後見制度が運用されており、後見人の担い手は、家族・親族及び職業後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士)がほとんどです。
高齢化に伴う後見人不足を補うため、市民後見人の養成も言われています。
これに対してハワイ州では、既に1984年から、法律に基づいた公的後見人の制度があります。
「公的」の名の通り、州裁判所に所属する後見人が、家族等に適任者がいない場合に後見を行います。
司法予算で運営され、現在800人近くの後見を必要とする人々のために、約10人の公的後見人がサポートをしています(一人で80人以上を担当)。
なお、ハワイ州では、guardianとconservatorという2種類の言葉が区別して使われています。
Guardianは、医療同意権も含め強力な代理権がある一方、日常的な収支以外の財産管理はせず、本人に不動産等の資産がある場合、別途選任されるConservatorが財産を管理します。日本の後見人が、身上看護も財産管理も行うのとは違いがあります。

日本でも公的後見人がいれば安心、と思えますが、アメリカと日本では、そもそも背景事情が大きく異なっています。
アメリカでは多くの人が、予め、信託や持続的代理権(日本の任意後見とは似て非なるもの)を利用して、自ら意思決定できなくなった場合の備えをしています。
後見が利用されるのはそうした備えのない例外的なケースで、しかも公的後見は、家族等に適任者がいない場合の例外中の例外、まさに「最後の手段」なのです。

遺言や信託を活用した備え(estate planning)について、引き続きリポートする予定です。


最高裁判所正面



高齢者法のテキスト

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