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トピックス

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兵庫県弁護士会会報に「法律事務所も無視できない、改正健康増進法!」が載りました

兵庫県弁護士会会報に「法律事務所も無視できない、改正健康増進法!」と題する文章が掲載されました。当事務所の藤原唯人弁護士が執筆したものです。

本年4月1日施行の改正健康増進法においては、法律事務所も第二種施設として、当然に原則禁煙が義務づけられます。その内容を兵庫県弁護士会所属の弁護士に向けて解説したものです。

本文はこちらをご覧ください。

 

年末年始のお知らせ

 当事務所の年内の業務は12月27日(金)で終了しました。

年始は1月6日(月)より業務を開始します。

皆様よいお年をお迎えください。

チアフルカフェに載りました

当事務所の藤原唯人弁護士が, チアフルカフェ?HANSHIN女性応援WEBというウェブサイトの取材を受け,記事が載りました。
神戸ストリートピアノめぐりをしていることが,取材されました。
どうぞご覧ください。

神戸ストリートピアノ ?そこにピアノがあれば、はじまる演奏会?

 

ルミナリエの季節になりました

 今年も神戸ルミナリエが始まります。

阪神淡路大震災を機に始まったルミナリエも,今年で25回目を数えることになりました。今年は12月6日(金)から15日(日)までの開催になります。
皆様もぜひお越しください。
http://www.kobe-luminarie.jp/
 
なお,当事務所は,旧居留地内のルミナリエの通りよりも1本南側の通りにあるため,周辺の通り道に交通規制がなされる可能性があります。事務所にお越しの際は,できるだけ公共交通機関をご利用のうえ,時間に余裕をもってお越しください。
また,多数の人出が見込まれるため,行き帰りの際は,お気をつけくださいますようお願いします。

奈良弁護士会で信託の研修を行いました

当事務所の西片和代弁護士が、10月29日、奈良県弁護士会で「高齢者や障がい者の福祉のために使える民事信託の実践例」と題する研修を行いました。
信託は、遺言・後見とならぶ財産管理、資産承継に有用な制度として、その活用が注目される一方、不備のある内容や濫用が疑われる事例も報告されています。
弁護士が信託
に関わるプランニングや紛争処理に関わる機会は、今後ますます増えていくことが予想され、それだけに多くの弁護士が意欲的に研修に参加し、取り組みを始めています。

「神戸人図鑑」の動画がアップされました

 当事務所の藤原唯人弁護士が、先日J:COMチャンネルの「神戸人図鑑」に出演したところ、この動画が公式サイトにアップされました。約18分間です。ご覧ください。

動画は→こちら←です。

「神戸人図鑑」に出演します

 当事務所の藤原唯人弁護士が、J:COMチャンネルの「神戸人図鑑」という番組に出演します。

10月28日から11月3日までオンエア中です。その後youtubeにアップされるようです。

・地上デジタル11ch 
・(月)から(水) (日) 22:30 (木)から(土) 8:00
 
詳しくはこちらをご覧ください。 
 

「信託フォーラム」に書評が掲載されました

 「信託フォーラム」(日本加除出版)12号に、当事務所の西片和代弁護士の書評が掲載されました。
2019年7月に出版された「信託崩壊ー裏切られた信頼」(新井誠 教授監訳)を紹介しています。
この本の原著は、ハワイで出版された"BROKEN TRUST"で、共著者の一人であるハワイ大学名誉教授のロス先生は、西片弁護士の恩師です。
スキャンダラスな実話がドラマティックに描かれた本で、信託の濫用に警鐘を鳴らす優れた本です。

日本語版サイト こちら

英語版サイト こちら (教育目的のために無償アクセスできます)

第8回タバコフリー学会での発表

当事務所の藤原唯人弁護士が,第8回タバコフリー学会(令和元年9月21日 東京都医業健康保険組合会館)において「改正健康増進法施行にあたり市民としてできること」と題して発表を行いました。

2020年4月1日施行の改正健康増進法が遵守されることで,受動喫煙被害を減らすことができると期待できるものの,これを実効性のあるものにすることが前提になります。
そのために我々市民は何をするべきかという観点から発表を行いました。
 
詳しくはこちらをご覧ください(「飲食店のためのタバコ対策」サイト)。
 

業革シンポでパネリストとして参加しました(民事信託の実務的課題と弁護士業務)

 9月7日(土)、日本弁護士連合会主催の「第21回弁護士業務改革シンポジウム」が京都で開催されました。
当事務所の西片和代弁護士が「民事信託の実務的課題と弁護士業務」と題するパネルディスカションにパネリストとして参加し、400名を超える熱心な聴衆を前に、民事信託に関わる専門家の役割や実務的課題について幅広く議論しました。
民事信託は、高齢社会における財産管理や財産承継の手段として、近年、関心を集めています。
一方で、信託の利用に過度な期待を与える専門家のセールストークや、受託者による不祥事のリスクも問題として指摘されています。
弁護士には、紛争予防の視点や紛争解決の経験を生かした質の高い提案を通じて、民事信託の健全な発展を担う役割が期待されます。

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