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取り扱い分野

司法書士業務について

会社関係法務

当事務所は、多くの会社から、その活動に関する相談を日常的に受け、これに対するアドバイスを行っています。
会社が日々活動する中でふと生じる様々な疑問から、取引先や顧客とのトラブルや、株主総会対策に至るまで、法的な問題が生じる場面は多々あります。
このような際、弁護士は法律の専門家として、懐刀になることのできる存在であり、またそうした弁護士の存在が、会社経営者や従業員の方が日々活動するにあたって、心強さや積極性がもたらされるものであると自負しています。

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事業承継

現在、多くの中小企業において経営者が引退時期を迎えていることから、企業の永続を維持するために事業を適切に次世代に受け継がせることが急務になっております。
しかし、実際の事業承継の手法は、各企業の実情によって千差万別であり、また相続も絡むことから法律上及び税務上の観点からの専門的なアプローチが必要になります。

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内部通報制度

近時コンプライアンス(法令遵守)の徹底が叫ばれる中、内部通報制度の確立が広く求められており、場合によっては企業の上場基準とされている場合もあります。
そのため、顧問先の法律事務所が内部通報の窓口とされているケースが多くありますが、小規模な会社である場合、経営者と顧問弁護士との人間関係が密であることが多く、いち従業員の視点に立ったときに、果たしてその顧問弁護士が完全な第三者にたりうるのか、疑問を感じる場合もあるようです。
そこで、当事務所においては、顧問弁護士とは別の立場で、完全な第三者として内部通報窓口を提供するという試みを行っています。

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事業再生

事業再生とは、企業が自分で歩いていく力(収益力)があるのに、荷物(負債)が重すぎてこのままでは歩けなくなっている場合に荷物(負債)を軽くしてもらって歩いていくことができるようにすることです。
当事務所においては、これまでに各種手法によって事業の再生を成し遂げてきました。
また裁判所が任命する民事再生手続きの監督委員の経験も豊富です。

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倒産処理

事業の存続が困難になった場合には、従業員や取引先への影響を最小限に留め、適切かつ公平に事業を終了させることが、経営者の責任であるといっても過言ではありません。
当事務所では、これまで事業規模の大きさや、法人か個人かを問わず多くの倒産処理を手掛けてきました。
いっぽう裁判所から大規模な破産管財人の受任を依頼されることも多く、こうした破産管財人としての経験を破産手続申立の遂行に活かすことで(破産申立手続においては常に後を引き継ぐ破産管財人の視点を意識する必要があります)相乗効果を狙うことが可能になります。

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不動産関連

賃貸住宅経営にまつわるトラブルは、賃料の滞納や増減、敷金や権利金の帰属、明渡しや立退料の問題など多岐にわたります。また不動産の売買に伴う問題は瑕疵担保責任のように深刻な影響を受けかねません。
当事務所では借地借家契約および不動産取引に関する研究に力を入れており、個人・法人を問わず多数の不動産に関する紛争を処理した実績があります。
また不動産取引に伴って生じた請負や仲介業のトラブルについても取り扱っています。こうした分野においては、結果を見通したうえで、事前の紛争防止に役立てるアドバイスを日常的に行っています。阪本弁護士は、(社)兵庫県宅地建物取引業協会本部の顧問を務め、講演実績も豊富です。

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知的財産関係

知的財産権(特許権、実用新案権、著作権など)の重要性が語られる昨今は、同時にこれらに基づく紛争が発生する可能性が高いことも意味しています。
当事務所においては、これらに関する侵害訴訟事件のほか、審決取消訴訟事件等を扱った実績が多数あり、神戸の法律事務所においてこの分野に長けているものと考えます。

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遺言作成・遺産分割事件

自分が亡くなったあと、家族が遺産分割でもめることを望む人はいません。家族の円満を図るためにはきちんと遺言を作成しておく必要がありますが、ご自身で本を調べながら書かれた遺言はえてして不備があることが多いものです。
そこで専門家が関与した適切な遺言の作成及び執行をお勧めします。遺言の作成は家族への愛情であると考えます。

万が一、相続人の間で意見の食い違いが生じた場合であっても、自分にとって何が可能であり、何が可能でないかをしっかり認識しておくのとおかないのとでは、解決に至るプロセスに格段に違いが生じます。
そこで専門家による、解決に向けた適切なアドバイスが必要になります。

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離婚事件

人が夫婦関係を持続できないと考える原因はさまざまです。男女を問わず、その方が人生を再スタートさせるにあたり、もっとも適切な方法はなにかをともに模索します。
とりわけ、当事務所においてはドメスティックヴァイオレンス(夫婦間暴力、DV)の事案を多数取り扱った実績があり、保護命令の申立などクライアントの安全を確保した上で、手続を進めることに留意するようにしています。

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IT関連

コンピュータープログラムや、システムに関する紛争について意欲的に取り組んでいます(ときにシステムエンジニアと協力して事件に取り組むこともあります)。

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訴訟対応

ある日突然、裁判所から訴状という書類が送られてくることがあります。この場合、同封されている書類に記された第一回期日までに、答弁書(反論)を提出しなければ、相手の言う事実を認めたことになってしまいます。
ただ、訴訟にどう対応すればよいか、どう戦略を立てるかということについては、専門家の関与が不可欠になります。
当事務所においては、豊富な訴訟対応の経験があり、これは事務所に多くの先例が財産として蓄積されていることを意味します。こうしたことから、適切な訴訟対応を行い、妥当な解決に至ることができるものと考えています。

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その他一般民事事件

売掛金や貸金の回収、損害賠償(交通事故を含む)などが挙げられます。弁護士としての本来の業務です。
民事事件の解決のためには戦略と戦術が不可欠ですが、まず法律相談でお話を伺い方針について議論をして合意をした上でお受けするようにしています。

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その他家事事件

後見人などの選任申立手続、養子縁組手続

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刑事事件

公判請求をされた場合の対応等

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司法書士業務について

不動産登記関係

大切な財産である土地や建物の相続、売買、贈与等、様々な権利の変動には登記が必要となります。
当事務所では、不動産事件を取り扱う中で登記が必要な場合には弁護士と司法書士が連携して協議し、迅速に手続きを遂行しています。
また、倒産事件関連の不動産取引を始め、多種多様な不動産取引の経験と実績があります。

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法人登記関係

会社設立を始め、会社の重要な部分に変更が生じた場合には登記が必要となります。
当事務所では、会社法務や事業承継の検討段階から弁護士と司法書士が連携して協議し、迅速に手続きを遂行しています。
また、会社法の施行により、商法時代の画一的で形骸化された会社形態から、実態に即した会社設計が可能になりました。この会社設計の基本ルールを決めたものが、会社の定款です。
当事務所では会社の定款を見直すことにより、個々の企業体質にあった機関設計を行い会社経営の安定に貢献しています。

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その他、簡易裁判所訴訟代理、債務整理、成年後見、供託等

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