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トピックス

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経営革新等支援機関の認定を受けました

 当事務所の阪本豊起弁護士・鎌田裕代弁護士が、平成30年10月31日付で経営革新等支援機関の認定を受けました(経済産業省近畿経済産業局HP及び中小企業庁HPの認定支援機関リストに掲載→こちら)。

経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づく認定制度です。
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務
経験が一定レベルの個人、法人等を経営革新等支援機関として認定し、中小企業に対して専門性の高い支援を行います。
阪本弁護士・鎌田弁護士は専門知識や実務経験が認められ今回の認定となりました。
今後は、認定経営革新等支援機関として、当事務所を窓口とし、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、産学官等連携、人材育成、人事・労務、金融・財務といった領域の相談内容を取り扱います。

また、中小企業の事業承継の場面での税負担を軽減する制度として、事業承継税制があります。経営者から後継者へ贈与・相続・遺贈される非上場株式などに係る贈与税・相続税の納税を猶予または免除する制度です。

事業承継においては、経営者から後継者に対して、株式や事業用資産を贈与・相続または遺贈により移転する方法が一般的に用いられています。
この場合、後継者に生じる贈与税や相続税の負担が事業
承継の大きな障害とされていました。この税負担を軽減するために事業承継税制は創設されたのですが、平成30年度税制改正以前の事業承継税制では、納税猶予対象に制限があり、一定の贈与税・相続税の負担がありました。

平成30年度税制改正では、抜本的に拡充された事業承継税制の特例措置が創設されました。特例措置では、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限が撤廃され、贈与税・相続税の納税猶予の割合が100%に拡大されるなど、使い勝手がよくなったと言われています。
この特例措置の適用を受けるには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに承継計画の策定と提出が必要となるなど期間制限があり、スケジューリングが重要です。また、会社が作成した承継計画には、認定経営革新等支援機関が所見を記載するなど認定経営革新等支援機関の関与が必要です。

事業承継税制の特例措置による事業承継を検討する場合、認定経営革新等支援機関のサポートが不可欠といえます。

 

シンポジウム「司法の現場で今何が起きているのか」に登壇しました

 当事務所の藤原唯人弁護士が,11月3日に兵庫県弁護士会館で行われた市民シンポジウム「司法の現場で今何が起きているのか」に登壇しました。

本シンポジウムでは,「弁護士の格差」著者である秋山謙一郎氏の講演会をメインとして,一連の司法改革から生じたひずみにスポットを当て,その問題点を検証しました。
藤原弁護士は,秋山氏の講演に先立ち,我が国の法曹養成制度について解説を行ったほか,パネルディスカッションにおいてもパネラーとして一部登壇しました。

休日にも関わらず多数の市民が参加され,この問題に対する関心の高さがうかがわれました。
 

民事信託に必要な後見・遺言知識 で講師を務めました

 当事務所の西片和代弁護士が、10月17日、東京で開催された「日弁連ライブ実務研修」の講師を務めました。

【弁護士が押さえておきたい民事信託に必要な後見・遺言知識】と題し、
近年、利用が広まり始めている民事信託を利用する場合の、
成年後見、任意後見、遺言などとの使い分け、併用する場合の留意
点などを解説しました。

弁護士は、後見や遺言に関わる実務を、紛争場面も含めて多く経験します。
そうした経験を踏まえ、依頼者のニーズや条件に合わせたオーダー
メードの信託を提案したいと考えます。

六甲大祭り(六甲伯友会75周年記念事業)について

 去る8月11日に,六甲伯友会(六甲学院のOB会)75周年記念事業として,六甲大祭りと題するイベントが,神戸市灘区の六甲学院で開催されました。
当事務所の藤原唯人弁護士がその実行副委員長を務めました。

この様子が月刊「神戸っ子」に特集記事として掲載されました。
このイベントの中で行われた講演録もあわせて掲載されています。
冊子は書店で購入できますが,ウェブサイトでも公開されています。是非ご覧になってください。

https://kobecco.hpg.co.jp/34702/
 

家族信託の研修講師を務めました

当事務所の西片和代弁護士が、914日、兵庫県弁護士会阪神支部で、弁護士を対象とする家族信託の研修の講師を務めました。

高齢社会において、高齢者の資産を守り、承継していくために活用できる法制度として、信託が注目されています。

研修では、弁護士として押さえておくべき信託の基本を解説しました。

月刊「弁護士ドットコム」に載りました

 当事務所の西片和代弁護士が,種谷有希子弁護士(兵庫県弁護士会)とともに,月刊「弁護士ドットコム」の【フロントランナーの「肖像」No.35】に掲載されました。
ハワイでの留学体験に関するインタビュー記事が載っています。
是非ご覧になってください。

「家族信託実務」に掲載されました

 当事務所の西片和代弁護士が,家族信託実務ガイド第10号(日本法令)にて,「超高齢社会の日本における信託の活用と終末期医療?ハワイ州での学びから」と題する論文を発表しました。
https://www.horei.co.jp/bg/KS/ks_10.html

Front Reviewとして巻頭に掲載されました。
題名のとおり,超高齢化社会を迎えるにあたり,信託の活用が叫ばれるなか,昨年までのハワイ州留学の成果を著したものとして反響をいただいています。

雑誌「法の支配」に論文が掲載されました

 「法の支配」第189号に、当事務所の西片和代弁護士の論文が掲載されました。

 

4月30日に発行された「法の支配」第189号(一般財団法人日本法律家協会)で、「超高齢社会と法」という特集が組まれ、超高齢化社会の現況と諸課題、それにまつわる法制度について論じられています。
その中で、西片弁護士が、同時期にハワイに留学した種谷弁護士と共に「ハワイの高齢者法と医療に関する意思決定」を著しました。
本人の意思を尊重した終末期医療のための法制度が整備されていない日本の現状を踏まえ、高齢化の問題を抱えるアメリカのハワイ州の取り組みについて、研究の成果を紹介しています。

西片弁護士は、ハワイ大学で高齢者法を学び、医療の問題だけでなく、資産承継の手段としての信託を学びました。
信託に関する研究成果ついては、別稿で報告する予定です。

「法の支配」第189号のページはこちら

六甲学院中学校・高校の神戸OB訪問

3月13日に、六甲学院中学校・高校の現役生25名が当事務所にお越しになりました。

藤原唯人弁護士と日野哲志弁護士が、六甲学院中学校・高校のOBであるところ、現役生がOBの職場を訪問するという企画(神戸OB訪問)にご協力することになりました。一日で4件のOBの職場を訪問するということで、当事務所が一日のスタートになりました。
従前から東京や海外のOBを訪問する企画はあったようですが、地元神戸のOBを訪問する企画は今年から始まったらしく、光栄にも初回の受け入れ先になりました。
 
事務所内をご案内した後、弁護士の仕事内容の説明や、中学高校のときに進路選択にあたり考えたことなどをお話しました。質疑にあたっては現役生から、仕事内容、大学での勉強、中高時代に考えていたことなど、多くの質問が寄せられました。
短い時間でしたが、活発な後輩たちと楽しい時間を過ごすことができました。

 

ランチミーティングにおいて

  当事務所においては定期的に,事務局を含めたメンバー全員でランチミーティングを行い,事務所運営について協議を行っています。

 そうした中,先日のミーティングにおいて,「世界のエリートはなぜ美意識を鍛えるのか」(中公新書)をもとにその内容について協議を行いました。
 この本は最近話題の新書ですが,要点をかいつまんで述べると,
 ・意思決定に携わる人は,これまで「論理的」「理性的」な判断が求められてきたが,これらは時間がかかり,また差別化が期待できず,ときに倫理を踏み外すおそれがある。そのため,これからは「直観的」「感性的」な要素が求められる。
 ・つまり,「サイエンス」(論理や数値目標など)だけでは足りず,「アート」(美意識)が必要になる。
 ・美意識を鍛えるために,芸術,哲学,文学に触れることが必要である。
といったことが述べられています。
 これを私たちの仕事にフィードバックすると,
 ・法的な観点のみアドバイスをしても仕方がない。それは美意識にかなうのかという視点が必要。
 ・仮に,論理のみが通っていても,筋が美しくない事件は上手くいかないことがある。逆もまた真なり。
 ・アートに触れることが,自分の知的パフォーマンスを高める。
 ・その人がアートの要素が強い人か,サイエンスの要素が強い人という視点で考えると,より説得的な話の仕方ができる。
 ・クライアントの自己実現に寄与するような,事務所として弁護士としてのセンスを鍛える。
といったところになることが確認されました。

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