2017.02.03
ハワイからのレポート 第７号
ハワイ留学中の西片弁護士からのレポートです。
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トランプ大統領が、中東・アフリカ７か国（イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン）出身者の入国を制限する大統領令を出したことで議論が巻き起こっています。
実は、日本人がアメリカに入国する場合にも、上記７か国との関係で制限があることをご存知ですか。
日本のパスポートでアメリカに９０日以内の短期商用や観光で入国する場合、
ＥＳＴＡ（エスタ）という電子登録（原則２年有効）さえすれば、ビザ（査証）は免除されます（ビザ免除プログラム）。
しかし、２０１５年のテロリスト渡航防止法の影響で、
上記７か国に渡航歴（２０１１年３月以降の渡航）がある場合、
ＥＳＴＡ（エスタ）は取り消され、改めてアメリカ大使館・領事館でビザ（査証）の取得が必要になっています。
（詳細やアメリカへの渡航を検討中の方は、アメリカ大使館・領事館のＨＰでご確認ください）
この取り扱いは２０１６年１月（オバマ政権時代）に始まっており、
今回指定された７か国はそれに倣って選ばれたものです。
日本人でも特定の国に渡航した人はテロリストとの関係が疑われて慎重に審査されるというわけで、
決して無関係な話ではないのです。