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ハワイからのレポート 第8号

 ハワイ大学ロースクールに、合衆国連邦最高裁判所のギンズバーグ判事が訪問され、講演と講義を受けました。

ギンズバーグ判事は、まだ女性学生が少ない時代にロースクールを優秀な成績で卒業され(しかも在学中に出産されています)、
一貫して女性差別の解消に力を注いできた方で、女性としては歴代2人目の連邦最高裁判事です。

ギンズバーグ判事についてはこちら


ギンズバーグ判事は、在任24年目、年齢は83歳、現在8名の最高裁判事の中で最高齢です。
9人目の判事をトランプ大統領が指名し、現在、上院での承認手続きが話題になっていますが、
なんといっても「連邦裁判所の判事には定年がない」ことは日本との大きな違いです。
日本の最高裁判事(長官含め15名)は定年70歳で、60代の任命がほとんどなので10年以上務める方はいませんが、
アメリカでは、40代で任命されて30年以上も務める方があり、市民の間でも最高裁判事の顔と名前が浸透しているそうです。

定年がないことの是非は、時の大統領の任命権がその後のアメリカ社会に長く影響を与えることとの関係で議論がありますが、
日本の最高裁に比べて仕事量の違いにも注目しています。
アメリカには連邦裁判所とは別に州裁判所があり、「訴訟大国」と言われるアメリカの訴訟の圧倒的多数は州の裁判所で行われています。
州により違いはありますが、ハワイ州裁判所の判事には定年があります。
これに対し、連邦裁判所は合衆国憲法や条約に関わる問題等、限られた事件しか扱わないため事件数は相対的に少なく、
そのうち最高裁まで争って審理するのは年間100件程度と言われています。
日本の最高裁判事が激務と言われることと比べると、じっくり事件に取り組めるように思います。


<通学路の風景>

ハワイからのレポート 第7号

ハワイ留学中の西片弁護士からのレポートです。

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 トランプ大統領が、中東・アフリカ7か国(イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン)出身者の入国を制限する大統領令を出したことで議論が巻き起こっています。

実は、日本人がアメリカに入国する場合にも、上記7か国との関係で制限があることをご存知ですか。
 
日本のパスポートでアメリカに90日以内の短期商用や観光で入国する場合、
ESTA(エスタ)という電子登録(原則2年有効)さえすれば、ビザ(査証)は免除されます(ビザ免除プログラム)。
しかし、2015年のテロリスト渡航防止法の影響で、
上記7か国に渡航歴(2011年3月以降の渡航)がある場合、
ESTA(エスタ)は取り消され、改めてアメリカ大使館・領事館でビザ(査証)の取得が必要になっています。
(詳細やアメリカへの渡航を検討中の方は、アメリカ大使館・領事館のHPでご確認ください)
 
この取り扱いは2016年1月(オバマ政権時代)に始まっており、
今回指定された7か国はそれに倣って選ばれたものです。
日本人でも特定の国に渡航した人はテロリストとの関係が疑われて慎重に審査されるというわけで、
決して無関係な話ではないのです。

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