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ハワイからのレポート 第4号 アメリカ大統領選の結果を受けて

ハワイ州留学中の西片和代弁護士から,アメリカ大統領選挙の結果を受けた,ハワイの様子のレポートが届きました。ご覧ください。
 
 
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大統領選挙結果を受けてのハワイの様子をリポートします。

事前の世論調査に反して、トランプ氏が選挙で勝利を収めました。
州で多数を獲得した候補者がその州に割り当てられた数の「選挙人」を総取りするという独特の「選挙人制度」のもと、合衆国全体の得票数ではヒラリー氏6027万票余、トランプ氏5993万票余でヒラリー氏が上回ったものの、選挙人数で過半数270人を超えたトランプ氏が次期大統領に決まりました。
また同時に行われた議会選挙の結果、上院・下院ともに、共和党が多数を占めることになりました。

ハワイは、他民族・多文化が共生する土地柄もあり、少数者に寛容な政策をとる民主党が盤石です。
選挙結果を受けて重苦しい雰囲気も漂い、ロースクールでは学長の呼びかけで臨時の意見交換会が開かれました。
トランプ氏の過去の差別発言の対象となった黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、LGBTの学生等からは、自らの存在価値を否定される悲しみ、自分やその家族に迫りくる恐怖や怯えを含んだ発言が次々にありました。
トランプ氏の価値観をアメリカ人の半数近くが支持したという事実が、極めて深刻に、危機感をもって受け止められています。
また「選挙人制度」の妥当性についても議論が始まっています。

以前にもリポートしましたが、連邦最高裁判事の任命も重要な関心事です。
連邦最高裁判事は9名で終身制のため(日本では70歳が定年です)、一旦選任されると長期にわたって国の重要な方向性を左右する可能性があります。
最高裁判事の任命は大統領の権限で、上院の承認が必要とされており、現在欠員となっている一つの席にトランプ氏の指名する保守派の判事が就任することは間違いありません。
更に現在8名の判事のうち2名が80歳を超えており、大統領の任期中に保守派の判事に入れ替わる可能性があります。
つまり、トランプ氏の任期は4年ないし8年で終わっても、その後何十年にもわたり、トランプ氏が任命した最高裁判事がアメリカの司法判断に大きな影響を与えることになるのです。

以上

【芝生の演奏会-3rd season-】に出演します

当事務所の藤原唯人弁護士が,三宮の東遊園地で行われる【芝生の演奏会-3rd season-】にメインゲストとして出演します。
9月に行われた【芝生の演奏会-2nd season-】に続く出演になります。

今夏より,東遊園地において芝生化実験が行われていますが,いよいよシーズンオフになります。芝生化により都会の憩いの場になった東遊園地で,夕暮れ時のコンサートが開かれ,藤原弁護士が参加します。
 
寒くなることが予想されるため,暖かくしてお越しください。
お仕事帰りなどにお立ち寄りください。

11月4日(金) 18:00ころー20:00ころ(出番は18:30ころ)
入場無料 雨天中止

詳細はこちらをご覧ください。
 


(9月24日に行われた【芝生の演奏会-2nd season-】の様子】

ハワイからのレポート 第3号

 <米国留学中の西片和代弁護士によるレポートをお届けします>

ハワイ州のOffice of the Public Guardian(公的後見人事務所)を訪問しました。

日本では、2000年から、家庭裁判所の関与の下で成年後見制度が運用されており、後見人の担い手は、家族・親族及び職業後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士)がほとんどです。
高齢化に伴う後見人不足を補うため、市民後見人の養成も言われています。
これに対してハワイ州では、既に1984年から、法律に基づいた公的後見人の制度があります。
「公的」の名の通り、州裁判所に所属する後見人が、家族等に適任者がいない場合に後見を行います。
司法予算で運営され、現在800人近くの後見を必要とする人々のために、約10人の公的後見人がサポートをしています(一人で80人以上を担当)。
なお、ハワイ州では、guardianとconservatorという2種類の言葉が区別して使われています。
Guardianは、医療同意権も含め強力な代理権がある一方、日常的な収支以外の財産管理はせず、本人に不動産等の資産がある場合、別途選任されるConservatorが財産を管理します。日本の後見人が、身上看護も財産管理も行うのとは違いがあります。

日本でも公的後見人がいれば安心、と思えますが、アメリカと日本では、そもそも背景事情が大きく異なっています。
アメリカでは多くの人が、予め、信託や持続的代理権(日本の任意後見とは似て非なるもの)を利用して、自ら意思決定できなくなった場合の備えをしています。
後見が利用されるのはそうした備えのない例外的なケースで、しかも公的後見は、家族等に適任者がいない場合の例外中の例外、まさに「最後の手段」なのです。

遺言や信託を活用した備え(estate planning)について、引き続きリポートする予定です。


最高裁判所正面



高齢者法のテキスト

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