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ハワイからのレポート 第2号

 ハワイに留学中の西片和代弁護士から,レポートをお送りします。

 

 アメリカ大統領選挙が注目されていますが、その結果は、大統領が指名する連邦最高裁判事の人選を左右すると言われています。
連邦最高裁判事の定員は9名で、終身制のため大統領より長く職務にとどまり、政治的方向性に大きな影響力を持つことがあります。
現在、空席になっている9人目の判事の人選が注目されているのです。 
 ところで、連邦制をとるアメリカ合衆国では、議会は連邦議会と州議会の二本立てになっていますが、裁判所も「連邦裁判所」と「州裁判所」の2つの系統があります。
このうち、連邦裁判所で審理される事件は限られており(昨年6月、同性婚を認めない州法を合衆国憲法に違反するとした連邦最高裁判所の判断は記憶に新しいですね)、いわゆる判例法を形成している司法権の中心は、州裁判所にあります。

アメリカでは各州に独自の司法制度があり、ハワイ州の場合、
最高裁(supreme court)をはじめとして、中間上訴裁判所 (Intermediate
Court of Appeals)、巡回裁判所 (Circuit Court) 及び家庭裁判所 (Family Court)があります。
このたび、州最高裁判所を訪問しました。建物の前に、カメハメハ大王の像が立ち、1階は博物館になっていますので、観光客も気軽に立ち寄ることができます。
写真は、実際に使われている最高裁の法廷で、
大変厳かな雰囲気でした。


 



 
 

夏季休業のお知らせ

当事務所は,8月12日(金)及び15日(月)に夏季休業をいただきます。
16日(火)より通常どおり業務を開始いたします。
猛暑のさなか,ご自愛くださいませ。

ハワイからのレポート 第1号

ハワイ大学大学院に留学中の西片和代弁護士から、ハワイの不動産事情に関するミニレポートです。


ハワイの不動産登記にはregular system と、Land Court Systemの2種類があり、このうち後者は手続きが複雑なため、7割ぐらいは前者が利用されるものの(両方を利用する場合もあり)、これが日本ほど厳格でないことから、購入者が完全な所有権を取得できるよう担保するため、「所有者名義保険」なるものがあるそうです。
そして興味深いことに、その保険料を支払うのは購入者(買主)自身ではなく、売主が6割を負担するそうです。
また、不動産取引において、日本では買主、売主双方を仲介媒介するケースが多いですが、利益相反を避けるため、ハワイでは買主、売主双方にそれぞれの不動産業者が付きます。
そしてその不動産事業者に支払う手数料も、すべて売主負担です。
自宅を持つ、というアメリカンドリームを実現しやすくするために、不動産購入に際しては、買主の負担をできるだけ軽くするという考え方の現れともいえそうです。
今後は、ハワイでの不動産取引の現場や、不動産分野で活躍する弁護士の仕事現場からもリポートする予定です。

 


(ハワイ大学マノア校)

 

 

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